池田市議会 2020-12-23 12月23日－03号
来年度の予算概算要求額は今年度よりも増額され、補助率は国の100％となっています。子どもの見守り体制強化や母子保健施策等の必要な支援につなげるためにも、本市においても実施できないものか見解を伺います。 次に、少子高齢化に向き合う施策展開について伺います。 令和２年11月末での本市における65歳以上の高齢化率は26.96％です。
来年度の予算概算要求額は今年度よりも増額され、補助率は国の100％となっています。子どもの見守り体制強化や母子保健施策等の必要な支援につなげるためにも、本市においても実施できないものか見解を伺います。 次に、少子高齢化に向き合う施策展開について伺います。 令和２年11月末での本市における65歳以上の高齢化率は26.96％です。
（資料を示す） これは令和２年度の国土強靱化関係予算の概算要求額というのが示されていますが、３カ年の緊急対策というのを除いてでも５兆円になっております。前年度より１兆円ふえています。総額は７兆円規模になっています。そして、その内訳が次の資料、これも雰囲気だけ味わっていただきたいんですけれども、こういうふうにずらっと並んでいるわけです。 予算のところはそれで、次に２点目、計画のポイント。
これにつきましては、今年度の社会資本整備総合交付金事業において内示額が概算要求額を割り込むことから減額をお願いをするものでございます。 続いて、臨時財政対策債でございます。限度額におきまして２５４万2,０００円を追加し、限度額を２億3,２９４万2,０００円とするものでございます。起債の方法、利率、償還方法等につきましては、補正前と同じでございます。
このような中で平成26年度予算編成の作業を進めておりますが、各部局から提出されました平成26年度概算要求額は、来年度に見込める一般財源総額を大きく上回り、多額の財源不足が生じており、財政調整基金を取り崩さなければ当初予算編成ができない非常に厳しい状況となっております。
そして、その兆しが少し見え、厚生労働省の来年度の予算を決める概算要求額は28兆7,654億円で、今年度の当初予算よりも１兆2,393億円の増額であり、新規事業費として強く主張してきた子宮頸がんの予防ワクチン事業の推進について接種費用の３分の１を助成するために150億円が計上されたことは先日報道されました。 ここで質問です。
◆１４番（有岡久一君） それでは、続きまして、財政の問題でちょっとお伺いをいたしますけども、関西国際空港を取り巻く状況、これについて、今後の関西空港について再度お尋ねいたしますが、今回の政権によりまして、事業仕分けによりまして、国際競争力を確保するために足かせになっております高額な着陸料を圧縮するための有利子負債に対する補給金１４０億円の概算要求額が凍結となりました。
少し本題から外れますが、11月12日に行われた事業仕分け第３ワーキンググループでの結論の中に、子供読書活動の推進事業、平成22年度概算要求額は２億2,000万円、これは廃止。子どもゆめ基金、同じく22年度の概算要求21億4,000万円も廃止というものでした。
プランでは従来の二つの事業を一体化するのではなく、学童保育なら、その果たしてきた機能や役割が損なわれない形で放課後児童対策を一層充実、強化する方向を示す方針で、2007年度一般会計予算の各省庁による概算要求額が閣議に報告され、予算編成作業が本格化、この概算要求には公明党の主張が随所に反映され、国民の暮らしが大きく前進する内容が盛り込まれました。
少し前に新聞報道で、大きく報道されたわけでございますけれども、我々、今のところこの国の概算要求額と、それを前提とした補助金の概要ということしか聞いておりません。
去る８月３１日に平成１２年度国家予算の概算要求額が発表されました。一般会計の総額は８３兆５４００億円で、対前年度比２．１％の伸びとはいうものの、総額に占める国債費の割合は２４％となり、１２年度末の国債発行残高は３５５兆円に膨らむ見通しで、将来に大きな不安を残す財政構造になっております。このことは国の財政のみならず地方自治体も同じであります。
９７年度の国の公共事業の概算要求額は１０兆円強です。これに地方自治体や公団などの事業を含めると、年間公共投資額は約４０兆円です。この積算単価を２０パーセント削減するだけで、８兆円の節約が今後十分可能なわけです。私たちは、少なくとも私は、消費税増税に絶対反対とは言いません。しかしながら、改革には常に痛みが伴うものです。